中小監査法人の経営に大打撃か
こんにちは。本日もご覧いただきありあとうございます。
4月28日の日経新聞の記事に「企業監査、なれ合いを防ぐ」というタイトルで、日本公認会計士協会が新ルールを適用すると紹介されております。
どんなルールなのか?
企業1社からの報酬が、監査法人の収入の15%を超える場合、その企業の監査をできる期間を最長5年に限るというルールです。
特定企業への報酬依存度を下げて独立性を担保する趣旨のようです。
これは中小規模の監査法人にとっては経営上、非常に厳しいルールになると思います。
具体的にどの監査法人が該当するの?
記事では、上場企業の40社超が該当するとされております。
記事によると以下の監査法人が該当する可能性があるということです。
・スズキ→清明監査法人
・パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス→UHY東京監査法人
などがあげられております。
どのように影響がでるのでしょうか?
これらの監査法人が新ルールに該当する場合、最長5年間しか監査を担当することができないということです。
つまり、5年を過ぎると強制的にお客さんではなくなるので、収入の15%を占める取引先がなくなるという非常事態になります。
このルールをきっかけに、中小規模の監査法人合併など再編が進む可能性があります。
ただし、監査業務への新規参入が阻害される可能性は残され、大手監査法人による寡占が進むという弊害も残されると思います。
度々議論に上がりますが、報酬を監査先からもらうという仕組みが変わらないとこの問題は変わらないと考えています。
本日はここまでになります。
ご覧いただき、ありがとうございました。