営業自粛等が徐々に緩和されてきておりますが、まだ完全な再開というところまでは来ていない状況かと思います。
「雇用調整助成金」などの各種手続きを済まされている方も多いかと思います。

今回は、「休業手当」と「休業補償」の税務の取扱いです。

とても似ている用語ですが、内容は違います。

結論から申し上げると、労働基準法第26条の「休業手当」は「給与所得」に該当するので「源泉徴収」が必要になります。
他方、「休業補償」は非課税所得になります。

両者の違いや要件等は他のサイトでも詳しく解説されておりますので、ここでは記載しませんが、
給与の計算をする際にご注意ください。

※参考~「休業手当」
動労基準法第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。