決算書の信頼性を高めることで、金融機関からの事業性評価を向上させることを目的とした会計サービスです。

中小企業をはじめ、特殊な会計分野である公益法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人においてもご利用可能です。

財務の専門家として、行政における募集事業者の決算書を見る機会が多くあります。そこで感じることは、決算書内での資料の整合性が全く取れておらず、本当にこの決算書は信頼できるものなのか?社会福祉法人等では「監事」の監査報告書が添付されているのですが、本当に決算書を確認したのかどうか不安になる決算書を多く見かけます。

税理士等の専門家が関与していたとしても、決算書の作成責任は対外的には経営者や理事長にあります。また、金融機関に決算書を提出する際、金融機関側の観点、第三者からみた決算書に対する信頼性を考えてみてはいかがでしょうか?

資金を貸し出す側が気にするのは、この会社の決算書は粉飾されているのではないか、決算書に載っていない隠れ債務があるのではないか、など決算書に対する信頼性です。

目に見えない「決算書の信頼性」はどのように「見える化」すればよいのでしょうか?

上場企業の決算書においては、公認会計士による「監査報告書」が添付されるため、その報告書を見れば信頼できる決算書なのかどうかの判断の目安になります。

では、中小企業や中小規模の社会福祉法人や公益法人の決算書ではどうでしょうか?

顧問税理士がいることも多いですが、顧問税理士が「監査報告書」を顧問税理士の名前で作成して添付していますか?「監事」の監査報告書で信頼性が担保されると思われるでしょうか?

自社の決算書が、法人の状況を正しく表現しているのかどうか分かりやすいチェックポイントを1つご紹介します。

決算書をご用意ください。

そして、「貸借対照表」を開いてみてください。

「固定負債」もしくは「流動負債」という区分に「退職給付引当金」という勘定科目が記載されていますか?退職金制度の状況によって一概には言えませんが、記載されている決算書は問題ないでしょう。

では、記載されていない決算書は?

極端な話ですが、正しい会社の状況を表現できていない可能性があります。

【サービスメニュー】

決算書の診断は無料です。主な改善点をご提示します。

要改善点に対するサポート業務は、固定報酬+タイムチャージとさせていただきます。

固定報酬 10万円(税別)

タイムチャージは、1時間あたり1万円(税別)で対応いたします。