今日は経済産業省の持続化の話です。

コロナウイルスの影響で売上が大きく減少した個人事業主や法人を補助する制度というのはみなさんご存じの通りです。

見落としがちな経済産業省の「よくある質問」を見てみましょう。

以下は抜粋です。

Q3 今年創業したが対象になるのか。

給付額は前年の売上高等に基づいて算出しますが、2020年1月以降に創業された方は、給付額の算定根拠を確認することが困難であること等を勘案し対象としていません。

 

Q15 持続化給付金は課税の対象となるのか。

持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

 

まとめ

申請の際は税理士などの専門家にご相談ください。