監査報告書の電子化の動き
こんにちは。公認会計士の小林祐士です。
コロナ禍に政府から様々な行政手続きについて書面から電子化する動きが出ていると思います。
そのような流れの中、本日は公認会計士の監査証明を書面に代えて電磁的方法で提供する流れについて解説します。

監査報告書の電子化とは?

日本公認会計士協会から8月4日付けで「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」という文書が公表されています。
会計士の業務の根拠法である公認会計士法が2021年5月に改正され、監査証明を書面に代えて電磁的方法により行うことが可能となり、2021年9月1日より施行されることになります。
ただし、電磁的方法で行う場合には予め被監査会社の承諾が必要になります。
想定される利用方法としては、公認会計士がサインした監査報告書をPDF形式にしてメール添付で提供することが考えられます。
監査報告書は監査の結果報告を兼ねているので、やはり顧客の面前で交付して報告を行うという形式が私は良いと思うのですが、
顧客側からするととにかく監査報告書さえもらえれば良いと考えるかもしれませんね。
ただ、監査報告書の交付と交換で公認会計士が入手しなければならない「経営者確認書」という書面はどうするのだろうか。
建前上は、被監査会社が作成するものであるので、その書面の提供方法も被監査会社に委ねられているのでしょうか。気になる点ですね。

コロナ禍の会計士

公認会計士の監査業務もコロナ禍で従来のやり方を変更しなければならないなど、
変化に対応することが求められております。
時代に合わせてしなやかに対応できる会計士となるように知識のブラッシュアップに努めて行きたいと思います。
本日はここまでとなります。
ありがとうございました。