継続企業の前提 その1

ブログへの訪問ありあとうございます。
久しぶりの更新になってしまいました(^^ゞ

今回は、「継続企業(継続事業)の前提」について。
税務の仕事ではほとんど触れる機会はないのですが、今回、会計士としての業務で「継続企業の前提」について非常に悩ましい判断を求められる機会がありましたので、
数回にわたり継続企業の前提についてコメントしたいと思います。

 

継続企業の前提の注記って何??

ゴーイングコンサーン(GC)などと言われたりしますが、継続企業の前提とは、一般事業会社を前提にすると、企業が予測し得る将来にわたって存続し、事業を継続することを前提に財務諸表を作成しています。

他方、企業が清算や事業停止を考えているのであれば、継続企業を前提として財務諸表を作成することは望ましいことではありません。

最近では公益法人、社会福祉法人や医療法人にも継続企業(正式には、継続事業)についてのコメントが求められるようになっております。

 

決算書であまり見かけないけれど?

通常、税理士さんが関与する中小企業にはあまりなじみがないと思いますが、決算書に添付する「注記表」で記載することになります。

私見ですが、税理士よりも公認会計士の方が決算書の開示や注記に対する意識が強いように感じております。
なぜでしょうか?
税理士の業務の目的の1つとして税務代理、つまり税金計算が目的にあるからです。
税金計算のためには決算書が必要になりますが、税金計算に必要な当期純利益の算定に注力するため、
勘定科目をどうしたら良いか、注記表でどの様に表現すれば良いかという点についてはあまり関心が無いように感じます。

他方、公認会計士は、特に監査法人に勤務した経験がある方は、1部上場企業の決算書の監査に携わることも多いので、
決算書の開示に意識が向きます。
勘定科目をどうしたらよいか、注記に書くべき事項が漏れていないか、この表現で投資家に誤解を与えないかなどに注意するよう
徹底的にたたき込まれるからです。

 

どのような場合に継続企業の前提の注記を記載するの?

ここでは公益法人の継続事業について概要を見てみます。例として、以下のような事象が発生している場合です。
・経常収益の著しい減少
・借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性
・新たな資金調達の困難性
・重要な事業又は取引先の喪失
・事業活動に不可欠な人材の流出
・認定法第6条各号(第2号を除く)の欠格事由に基づく公益認定の取り消しのおそれ
などです。

このような事象にある場合には、継続事業の前提に関する注記で、説明を記載する必要があります。

本日はここまで。