国税庁のQ&Aが5月17日に更新されておりました。

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けているテナントの支援のため、賃料を一定期間減額した場合の消費税率の取扱いについてです。

国税庁の事例では、賃料について消費税率の経過措置(旧8%)の適用を受けているなか、コロナウイルスの影響により賃料を減額した場合に、引き続き経過措置が適用されるかという事例です。

賃料の変更が「正当な理由に基づくもの」であれば、経過措置が適用されるという扱いになります。新型コロナウイルス感染症による支援の場合、「正当な理由に基づく」ものとして取り扱って差し支えないということになります。但し、覚え書きなどでしっかりと減額の理由を記載して書類を残しておくことが重要となります。