配偶者居住権の質問は何件か受けたことがありますが、実際に遺言で配偶者居住権を盛り込みたいとか、相続が発生し遺産分割で配偶者居住権を設定したいという案件にはまだあたっとこはありません。

ですが、相続税の軽減の一環として、配偶者居住権を利用するということは今後出てくるかも知れません。

本日は、配偶者居住権を遺言で取り決めたいという時の注意点を見たいと思います。

 

「配偶者居住権」とは、簡単にいうと「配偶者が死亡するまでの間に居住建物に住み続けることができる権利」を言います。

遺言における注意点は、「相続させる」遺言では設定できないということです。

何故か。民法の条文を見てみましょう。

民法第1028条の一部抜粋です。

「被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益する権利を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。①遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。②配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき」

この条文より、遺贈ではできても相続させる旨の遺言はできないということになります。ただし、立案担当者の解説では、絶対にダメとまでは言っていないというコメントもあります。

 

配偶者居住権の説明だけして遺言の記載については触れていないというアドバイスのケースも想定されますので、注意が必要です。