電子帳簿保存法への監査上の対応

令和3年9月29日付けで日本公認会計士協会から、電子帳簿保存法の改正に伴う監査上の対応について発表がありました。

以前も動画でお伝えしましたが、令和4年1月1日から改正電子帳簿保存法がスタートします。
監査対象となるクライアントにおいては、これを機に紙資料をスキャナ保存に対応して保存するなど動きもあるようです。
これに伴い、新たな保存・検索要件など保存法で要求されている保存要件に沿ったプロセスの整備及び運用が求められることとなります。
また、監査人側でもその対応に関する理解や監査上の対応に時間を要することが見込まれます。

まずは、スキャナ保存制度を採用する予定があるかどうか、及び電子取引の取引情報の保存の対応をどの様にするのか確認が必要になります。