最新のお知らせ

実務で「人格のない社団」に関する対応をしたことがあります。会計監査だけではなく、税務でもあります。 先日、権利能力のない社団の残余財産をどのように処分すればよいかという質問がありました。 【権利能力のない社団の具体例は？】 名称だけで判断は...

【不可欠特定財産とは】 令和6年の公益法人法の改正により、従来「遊休財産」と呼ばれていた項目が、「不可欠特定財産」という名称に変更となりました。 不可欠特定財産 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（以下、「不可欠特定財産」という。）...

【認定法第5条第16号】 監事のうち、1人以上は外部の人材を選任することが必要となります。 要件：以下を全て満たす者となります。 当該法人又はその子法人の理事又は使用人ではなく、かつ、その就任前10年間に当該法人又は子法人の理事又は使用人であった...

https://youtu.be/q2Dsx1eJyFE 現役公認会計士がおすすめする　経理・経営分析に役立つ実務書４選をご紹介します。どれも私が実際に読んだ書籍です。ご参考になれば幸いです。

【外部理事の要件】 理事のうち1人以上が、外部理事であることが必要です。 要件：次の全てを満たす者とする。 当該法人又はその子法人の業務執行理事又は使用人ではなく、かつ、その就任前10年間に当該法人又は子法人の業務執行理事又は使用人であったこ...

【認定法の改正】 令和6年5月14日に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）の一部を改正する法律」、「公益信託に関する法律」が可決、成立し、5月22日に公布されました。 また、法律の施行日は、令和7年（2025...

私学法の改正により、会計監査人を設置することが大臣所轄学校法人では必須となりました。 他方、知事所轄学校法人等では設置は任意となります。私学助成を受け取っている法人では、私学助成法監査は原則として引き続き必要となります。 それでは、両者に...

【私学法の改正による影響】 大臣所轄の学校法人等は、会計監査人を置かなければならないこととなりました。 その他の法人は、寄附行為の定めにより、任意で会計監査人を置くことができることとなります。 【会計監査人の資格は？】 会計監査人は、公認会...

【私学法の改正による役員関係への影響】 役員の人数規制や役割が変わるとのことですが、具体的に教えてください。 学校法人の規模、設置する学校の校種等にかかわらず、改正後は、評議員は理事の人数（最低５名）＋１名以上置かなければなりません。 例え...

【寄附行為の変更を検討】 私学法の改正の影響により、寄附行為の変更が必要となります。 神奈川県においては、寄附行為作成例の改正の後、令和６年度の１年間をかけて寄附行為変更の申請、認可をおこなっていくことになるとのことです。 寄附行為の認可申...