会計監査を通じて決算書等の財務諸表の信頼性を付与します。
対応可能な監査は、労働組合・学校法人・医療法人等の法定監査、労働者派遣事業の新規申請時の監査となります。
なお、監査手続を省略しての監査報告書の提出の依頼は受け付けておりません。

法定で定められていない分野においても決算書等の信頼性の付与が必要な場面があります。ご依頼者のニーズに合わせたご対応が可能です。
例えば、マンション管理組合の決算書に対する監査や、労働者派遣事業の更新に際しての任意監査があります。なお、監査手続を省略しての各種報告書の提出の依頼は受け付けておりません。

ものづくり補助金や事業再構築補助金等の各種補助金申請のサポートを行います。
なお、助成金については、社会保険労務士法施行令第2条第1項により、公認会計の業務として行うことが可能です。税理士の資格では行うことはできませんのでご注意ください。

SWOT分析等を利用した事業計画の立案、予算達成に向けての施策、予算実績の社内会議での助言等、貴社の未来に視点を置いてサポートいたします。
事業計画の達成にはPDCAサイクルを定期的に回すことが大切です。
なお、公認会計士としての助言業務であり、既存の顧問税理士の業務を侵害するものではございません。

公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人に関する会計アドバイザリー業務を提供します。
公益法人会計は特殊な会計処理を要する分野になります。平成16年基準から平成20年基準まで幅広く会計に関する相談、財務面での助言業務を提供します。また、公益法人に適した内部統制の導入支援も行います。

補助金・助成金申請関連、SWOT分析・事業計画サポート、公益法人会計関連、及び事業承継・相続に関するセミナーを中心に開催しています。ZOOMでのオンライセミナーも開催しております。