2024年7月– date –

私学法の改正により、会計監査人を設置することが大臣所轄学校法人では必須となりました。 他方、知事所轄学校法人等では設置は任意となります。私学助成を受け取っている法人では、私学助成法監査は原則として引き続き必要となります。 それでは、両者に...

【私学法の改正による影響】 大臣所轄の学校法人等は、会計監査人を置かなければならないこととなりました。 その他の法人は、寄附行為の定めにより、任意で会計監査人を置くことができることとなります。 【会計監査人の資格は？】 会計監査人は、公認会...

【私学法の改正による役員関係への影響】 役員の人数規制や役割が変わるとのことですが、具体的に教えてください。 学校法人の規模、設置する学校の校種等にかかわらず、改正後は、評議員は理事の人数（最低５名）＋１名以上置かなければなりません。 例え...

【寄附行為の変更を検討】 私学法の改正の影響により、寄附行為の変更が必要となります。 神奈川県においては、寄附行為作成例の改正の後、令和６年度の１年間をかけて寄附行為変更の申請、認可をおこなっていくことになるとのことです。 寄附行為の認可申...

【私立学校法の令和５年改正の影響】 「私立学校法の一部を改正する法律案」が令和５年４月２６日に参議院本会議にて可決され、令和５年５月８日に公布されました。 改正の概要はどのようなものでしょうか。 「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」とい...