2025年1月– date –
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その他
無人サービスを利用して思うこと
最近流行りの無人店舗サービスについて、各種業態で導入されております。今回は、私が利用した無人店舗サービスであったちょっとしたトラブルについて紹介しながら、無人店舗サービスの効用について考えたいと思います。 https://youtu.be/3fqU1X7_3wU -
公益法人
公益法人改正 Vol.12 会計監査人の設置義務(認定法第5条第13号)
【設置義務がある法人】 ①法人法第2条第2号又は第3号に規定する最終事業年度に係る損益計算書(令和6年会計基準を適用する法人にあっては活動計算書を指す。以下同じ。)の収益の額が100億円(認定令第6条第1号)、 ②①の損益計算書の費用及び損失... -
公益法人
公益法人改正 Vol.11 区分経理について
【区分経理の方法とは】 公益法人は、貸借対照表及び損益計算書について、公益目的事業に係る経理(公益目的事業会計)、収益事業等に係る経理(収益事業等会計)及び法人の運営に係る経理(法人会計)の各経理単位の内訳の表示を行うとともに、損益計算... -
公益法人
公益法人改正 Vol.10 使途不特定財産額の保有制限(認定法第16条)
【使途不特定財産額規制とは】 使途不特定財産とは 公益法人の保有する資産(ストック)について、現に使用されておらず、かつ引き続き使用されることが見込まれない財産のことです。 使途不特定財産額規制とは 公益法人が保有する使途不特定財産の額が1... -
その他
公益法人改正 Vol.09 公益目的事業比率について(認定法第15条)
【公益目的事業比率の趣旨】 公益法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的とし(法第5条第1号)、また、「公益法人」の名の下、国民からの寄附等を受けつつ事業活動を行うものであることから、公益法人が行う全ての活動の規模に占める公益目的事業... -
公益法人
公益法人改正 Vol.08 公益充実資金の取崩しについて(認定規則第23条第2項)
【公益充実資金の取崩し】 公益充実資金は資金の目的の支出がなされた場合に、当該支出の額を取り崩します。 正当な理由がないのにも関わらず、当該資金の目的とする公益充実活動等を行わない事実があった場合には、積立限度額から当該公益充実活動の... -
公益法人
公益法人改正 Vol.07 公益充実資金とは
Q公益充実資金とはどのようなものですか。A 公益充実資金とは、公益目的事業に係る特定費用準備資金(旧規則第18条)及び資産取得資金(旧規則第22条第3項第3号)を統合したものです。 法人の実情や環境変化に応じた柔軟な資金管理が可能となるよう、... -
公益法人
公益法人改正 Vol.06 中期的収支均衡と旧制度での剰余金の関係
【旧制度において生じた剰余金の取扱いについて(認定規則附則第2項)】 従来の収支相償原則では、収入の額が費用の額を超える場合には、「公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰り入れたり、当期の公益目的保有財産の取得に充て... -
公益法人
公益法人改正 Vol.5 中期的収支均衡とは
【改正の概要】 公益目的事業に係る収入に関する規律としては、従来、「公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」(改正前認定法第14条)といういわゆる「収支相償原則」が設けられていました。 当該規定の運用につ... -
労働組合監査
権利能力のない社団の残余財産は誰のもの?
実務で「人格のない社団」に関する対応をしたことがあります。会計監査だけではなく、税務でもあります。 先日、権利能力のない社団の残余財産をどのように処分すればよいかという質問がありました。 【権利能力のない社団の具体例は?】 名称だけで判断は...
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